「出産一時金の引き上げ等をを主張」医療改革協議会

 11月14日(月)、政府・与党医療改革協議会が官邸で開かれ、来年の医療制度改革大綱の取りまとめに向け、前回の議論を基に総括的な協議を行いました。


 私は、高齢者の医療費負担増について、「年金の給付の伸びが抑制されることや、介護保険の負担増などを考慮し、社会保障におけるトータルな費用負担が過大にならない対策が必要」と強調。


 また、高額療養費の見直し問題で、自己負担限度額を超える部分について求められている医療費の1%負担を2%に引き上げることについて、「医療費の家庭負担を一定限度内に留めるという制度の趣旨を考え、極めて慎重に対応すべき」と訴えるとともに、利便性向上のために、窓口でいったん支払わなければならない現制度を改正し、窓口で本人負担分だけを払えばよい「受領委任払い」を進めるよう主張しました。


 さらに、平均在院日数の短縮問題については、「地域における介護福祉施設との連携強化や、在宅医療の充実による環境づくりに取り組む必要がある」と述べました。


 予防重視については、具体的な施策として「たばこ対策」の強化を主張。公共施設での全面的禁煙を提唱するとともに「国民的コンセンサス(合意)を得ることが必要だが、たばこ税についても検討すべき」と訴えました。


 このほか、がん対策を国家戦略として取り組むよう訴えたほか、少子化対策として、乳幼児医療費の自己負担2割の対象年齢を現行の3歳未満児から6歳未満児まで拡大することや、出産一時金の大幅な引き上げを主張しました。



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