地方6団体などの「地方分権改革総決起大会」に出席


 11月14日(月)午後、都内で開催された地方6団体(地方自治確立対策協議会)及び地方分権推進連盟が主催した「地方分権改革総決起大会に」出席し、党を代表して挨拶しました。


 私は、先の衆院選における連立与党の重点政策で、20006年度までに残り6000億円の税源移譲、07年度以降も地方分権の推進を明記し、与党として大勝したことに言及。国と地方の税財政を見直す三位一体の改革について、「国民の支持を得たものであり、必ず実現しなければならない」と主張しました。
 また、焦点となっている義務教育や生活保護などの国庫負担金の扱いについて、「地方6団体の声を踏まえ、しっかり改革を進めていきたい」と述べました。






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