法務省に「裁判員制度についての提言」を手渡しました。

 党司法制度改革PTのメンバーとして浜四津敏子代表代行らと共に16日、法務省に野沢太三法相(司法制度改革推進本部副本部長)を訪ね、11日に発表した「裁判員制度についての提言」を手渡しました。
 「裁判員制度」とは、犯罪を裁く刑事裁判で市民(裁判員)とプロの裁判官が一緒に証拠を調べ、有罪無罪を判断して判決を下す制度で、政府は司法改革の目玉として来年の通常国会での法案成立を目指しています。公明党も衆院選マニフェストに実現を盛り込み、11日には「合議体の構成は裁判官2人、裁判員7人」などを柱とする提言を発表しています。席上、「裁判員制度は、現行の制度にとらわれず、新しい発想で構築するべきだ。国民が参加しやすく、分かりやすく、参加の意義を実感できる制度に」と同提言の理念を強調し、内容を政府案に反映させるよう申し入れました。

 これに対し野沢法相は、「司法制度を国民参加の方向へ基本的な理念から変えていかねばならない。裁判員制度を導入しないと本当の司法改革ができない」との見解を示しました。また、司法教育の充実が提言に盛り込まれていることを高く評価し、「学校教育の場でも、(模擬法廷など)具体的な訓練ができるとよい」と意欲を示しました。(12月16日)



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