11月30日(木)朝、私は都内で日本船主協会(武藤光一会長)との懇談会に出席し、来年度の税制改正に関する要望を受けました。

武藤会長は、海運業の国際競争力を高めるため、「日本籍船の登録免許税と固定資産税の軽減措置を延長してほしい」と訴えました。私は「海運業は日本の生命線。しっかり取り組んでいく」と応じました。

石田祝稔政務調査会長、斉藤鉄夫税制調査会長、赤羽一嘉国土交通部会長(衆院議員)が同席しました。