災害、農業対策 万全に ~政府与党連絡協議会を開催

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11月20日(月)昼、政府と自民、公明の与党両党は、国会内で第4次安倍内閣発足後初めての協議会を開き、丁寧、真摯に今後の政権運営に当たり、自公両党が交わした連立政権合意の実現に全力を尽くすことを確認しました。

席上、菅義偉官房長官は、自然災害対策や農林水産業を強化するため、2017年度補正予算案などを編成する必要性を強調。また、幼児教育の無償化をはじめとする教育費の負担軽減などを含む2兆円規模の政策パッケージを12月上旬までに取りまとめる方針を示しました。

私は、17年度補正予算案を編成する目的について、今年相次いだ豪雨、台風被害からの復旧・復興や防災・減災対策に万全を期すべきだと指摘。さらに、米国を除く11カ国が大筋合意した環太平洋連携協定(TPP)、日本と欧州連合(EU)による経済連携協定(EPA)の締結に伴う農林水産業の国内対策も必要だと述べ、「政府は十分な規模の補正予算を考えてもらいたい」と求めました。

2兆円規模の政策パッケージについては、自公両党が近く、それぞれ提言を申し入れることから、政府に対し「それを踏まえてまとめてもらいたい」と要請しました。

これに対して菅官房長官は、補正予算案の編成について、「しっかり与党と調整してまとめたい」と回答。政策パッケージの取りまとめに向けても、「与党の意見をいただいた上でまとめていきたい」と述べました。

一方、菅官房長官は、国家公務員の給与法改正案など政府提出法案の今国会成立に向けた与党の協力を要請。私は、政府提出法案に加え、「薬害肝炎救済法」の給付金の請求期限を延長するための法案や、東日本大震災で被災した企業の二重ローン問題を解消するための支援決定期間を再延長する法案といった議員立法の今国会成立を期していくと述べました。



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