自公が連立政権合意

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10月23日(月)午後、安倍晋三首相(自民党総裁)と公明党の山口那津男代表は、国会内で会談し、衆院選の結果を踏まえ、自公連立政権の継続を確認。連立政権合意を交わし、それぞれ署名しました。
党首会談には自民党の二階俊博と私の両幹事長が同席しました。


会談で安倍首相と山口代表は、自公両党の選挙協力の結果、過半数を大きく上回り政権の信任を得たことから、「安定した政権基盤を確保」できたことを確認。「厳粛な責任感を共有した上で、決して数におごることなく政策実現に努力していく」ことで一致しました。

連立政権合意は、
 ①北朝鮮問題への毅然とした対応
 ②力強い日本経済への再生
 ③「全世代型社会保障」の構築
 ④復興・災害対策の強化
 ⑤憲法改正
の5項目。

=「関連記事」 自民・公明連立政権合意(全文)はこちら

このうち「全世代型社会保障」の構築に関して、自公両党首は「保育・幼児教育の無償化をはじめとする教育費の負担軽減」と明記した中に、衆院選で公明党が独自に訴えた私立高校授業料の実質無償化を検討する趣旨が含まれることを確認しました。

また、消費税率10%への引き上げ時に予定されている「低年金者への加算」「介護保険料の負担軽減」の前倒し実施についても、「可能な限り実現できるよう検討していく」ことを申し合わせました。

一方、憲法改正に関しては、衆参両院の憲法審査会の審議を促進させ、「国民的議論を深め、合意形成に努める」としました。



特別国会、来月1日召集で調整

党首会談に先立ち、自公両党の幹事長は、国会内で会談し、首相指名選挙を行う特別国会について、来月1日の召集で調整することを確認しました。

この中で二階幹事長は衆院選結果について「公明党の協力のおかげで勝利できた」と謝意を表明した上で、「丁寧に、謙虚に政権運営をしていく」と強調。私も「連立政権が信任されたが、謙虚に緊張感を持って政権運営をしていく必要がある」と述べました。



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