政権基盤固め政策実行 ~自公党首会談

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9月25日(月)午後、自民・公明両党の党首で会談を行いました。安倍首相は、衆院解散を決断した理由について、少子高齢化や北朝鮮情勢に対応するため、政権基盤を固めたいとして、国民に信を問う考えを表明。

特に少子高齢化への対応について、「幼児教育の無償化や高等教育の充実、負担軽減のために消費税率を予定どおり10%に引き上げたい。今までの約束と異なる(消費税の)使い方になるので、国民に理解を求めていきたい」と述べました。


山口代表は、首相の方針に対し、「そういう意義で解散するならば了とする」と応じ、「共に政権を維持できるように力を合わせよう」と述べました。

党首会談後、記者団に対し山口代表は、12年に民主、自民、公明の3党が合意した社会保障と税の一体改革に触れ、「(消費税増収分の)使い道が3党合意で定められたものを大きく変更することになる。具体的な策を決める前に大きな方針を国民に理解してもらう必要がある」と強調しました。

その上で、公明党が3党合意の中で年金、医療、介護に加えて子育て支援の充実を主張してきたことに触れ、「社会保障の機能強化のために使い道を変えるのであれば、公明党の大きな方針と異なることはない。国民によく理解を求めていきたい」と述べました。

また、衆院選で与党としての目標議席については、「政権を維持するということは与党で過半数を維持することが最低条件だ」と語りました。



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