9月15日(金)午後、私が本部長を務める公明党北朝鮮問題対策本部は、衆院第2議員会館で緊急会合を開き、同日午前の北朝鮮の弾道ミサイル発射について、政府から説明を受けました。

私は、6回目の核実験を強行した北朝鮮への制裁決議を国連安全保障理事会が採択して間もないことに言及。「制裁決議に挑戦するかのような、今回のミサイル発射は断じて容認できない」と厳しく批判しました。

出席議員からは、全国瞬時警報システム(Jアラート)発令時の自治体対応について統一基準が必要といった声が上がりました。