沖縄振興へ予算確保 ~党委員会と県本部 政府に要望書を提出

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8月29日(火)、私が委員長を務める公明党沖縄21世紀委員会は、衆院第1議員会館で会合を開き、党沖縄県本部(金城勉代表=県議)と共に、江崎鉄磨沖縄担当相宛ての沖縄振興に関する要望書を内閣府の日下正周政策統括官に提出しました。

要望書では、2018年度の沖縄振興予算について、那覇空港滑走路増設などを除いて3000億円台を確保するよう訴え、沖縄鉄軌道の早期事業着手や大型MICE(国際的な会議や展示会など)施設整備を求めました。さらに、沖縄独自の給付型奨学金制度の着実な実施、県と連携した子どもの貧困対策と人材育成、離島高校生修学支援補助金の拡充も要請しました。

内閣府側は、来年度予算の概算要求で沖縄振興予算として3190億円(前年度予算比40億円増)を計上すると説明。沖縄独自の給付型奨学金については、主に観光や情報通信分野の専門学校への進学者を支援する「給付型」制度を検討していると報告しました。

会合に出席した金城県代表ら党沖縄県本部のメンバーは「沖縄振興へ掲げられる課題は深刻なものが多い。概算要求額が減額にならないよう願う」と訴えました。



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