現場発で政策実現 ~都道府県局長会であいさつ

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8月21日(月)、公明党は東京都新宿区の党本部で全国都道府県政策局長会を開き、次期衆院選に向け、議員力の要である政策力の充実と発揮を確認し、国と地方のネットワークの力を駆使した現場発の政策立案を進めることを約し合いました。

席上、山口那津男代表は公明党の強みとして、ネットワークの力を生かした政策実現力を挙げ、「他党の追随を許さない。今後も磨き抜き、実績をつくり出すことがわが党の推進力の源」と力説しました。また、衆院議員が任期満了を迎える来年12月までに次の衆院選が必ず実施されることを踏まえ、「常在戦場の心構えで、説得力と訴求力のある政策を打ち立てていきたい」と呼び掛けました。

さらに山口代表は、再来年には参院選と統一地方選が控えていることにも言及し、「各議員の日常活動の営みの中から、必ずや全国に広がる政策が生まれると確信している」と語りました。

私は、都議選をはじめとする統一外地方選に対する党員、支持者の献身的な戦いに感謝し、公明党議員は「夢であり希望であり続けることが大事だ」と強調しました。

その上で、先の東京都議選で公明党が公約、実績として掲げた私立高校授業料の実質無償化などを例に挙げ、広く都民に生活者の実感として受け入れられたと指摘。今後も公明党の存在感を発揮するため、「キラリと光る政策を作ることが衆院選の大きな要だ」と述べ、全国約3000人に上る公明議員の英知を結集し、現場発の政策立案に期待を寄せました。

石田祝稔政務調査会長は、政党の“命”である政策の重要性を指摘した上で、地方からの政策提言を党の政策に反映させるため、9月から10月下旬にかけて党の政調幹部が各方面ごとに出向いて政策懇談を行う「出前政調」の概要を説明。全国の議員から政策課題に関する提言・要望を広く募る考えも示しました。

政策局長会では、佐藤茂樹、桝屋敬悟、赤羽一嘉の各政調会長代理(いずれも衆院議員)が今後の政策課題について解説。山田総一郎・岡山県議が県内全市町村で骨髄バンクドナー支援制度を導入した取り組みについて、田辺雄一・名古屋市議が自転車保険の加入義務化実現をテーマに活動報告しました。



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