本格運用へ万全期せ マイナンバーの「情報連携」試行

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7月21日(金)、私が本部長を務める公明党マイナンバー制度推進本部は、衆院第2議員会館で、同制度を活用し、国や地方自治体などが所有する個人情報をマイナンバーで結び付ける「情報連携」と、マイナンバーの個人向けサイト「マイナポータル」の試行運用が18日から始まったことを受け、政府から説明を受けました。

情報連携とマイナポータルは、秋から本格運用される予定で、子育て関連サービスがパソコンなどで申し込めるようになるほか、児童手当の申請手続きなどで、住民票の写しや課税証明書の添付が不要となります。

席上、私は政府に対し、「マイナポータルや情報連携が試行され、今が大事な時期だ」と述べ、本格運用に向けて万全の体制で臨むよう要請。また、「制度の利便性を国民に知ってもらうため、一層の努力が必要だ」と指摘しました。



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