普天間飛行場 5年以内の運用停止を ~党沖縄基地WTが政府に提言

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5月11日(木)、私が委員長を務める、公明党沖縄21世紀委員会の在沖縄米軍基地調査ワーキングチーム(WT、座長=斉藤鉄夫幹事長代行)は、首相官邸で菅義偉官房長官に対し、在沖縄米軍基地問題に関する提言を行い、普天間飛行場の5年以内の運用停止の実現(2014年2月18日を起点)などを求めました。

菅官房長官は「難しい点はあるが、重く受け止め、目に見える形で政府の真剣度が分かるよう対応していく。できることは全てやる」と述べました。

私や斉藤座長のほか、同委員会の遠山清彦事務局長、WTの伊佐進一事務局長の両衆院議員、副座長の金城勉党沖縄県代表、事務局次長の上原章同県幹事長の両県議らが同席しました。

提言は、昨年4月の米軍属による女性暴行殺害事件を受け、党WTが現地調査や専門家らとの意見交換などを積み重ねた上で、再発防止や基地負担軽減の観点から取りまとめたもの。

席上、私たちは「基地負担の軽減へ、現時点でしっかり対応してもらいたい項目であり、ぜひともお願いしたい」と強調しました。

金城副座長は、繰り返される米軍・軍属による卑劣な犯罪に県民が強い憤りを感じていることに触れ、「県民の思いを受け止め、県民が納得できる、目に見える形で負担軽減を進めてもらいたい」と力説。

また、普天間飛行場の運用停止について、新型輸送機オスプレイの訓練の県外移設などを推進し、地元の理解と協力を得ながら、5年以内の実現に努めるべきと提言していることを踏まえ、「普天間飛行場の危険性除去は速やかに行い、固定化させてはいけない」と語りました。

このほか提言では、日米地位協定を巡り、政府が法的拘束力のある文書作成を含めた適切な取り組みを通じ、協定のあるべき姿を不断に追求していくべきと指摘。1995年の日米合同委員会合意に基づき運用されている、殺人や婦女暴行などの凶悪犯罪の場合、起訴前に容疑者の身柄を引き渡す米側の「好意的考慮」について、協定に明記するよう検討を要請しました。

さらに、那覇軍港の移設の着実な推進と、米軍と民間の共同使用の検討を要望。沖縄県浦添市のキャンプ・キンザー(牧港補給基地)の返還時期(24年度・25年度またはその後)を前倒しできるよう作業を加速させることも求めました。



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