「食料自給率50%に」農業政策を提言

 公明党の神崎武法代表とともに4月30日、岩手県盛岡市内で記者会見し、「農業・農村の活性化をめざし、食の安全・安心を推進します」と題する農業政策の提言を発表しました。党農林漁業活性化対策本部(井上義久本部長)を中心に、現場視察や政策懇談会、識者らとの意見交換を積み重ねる中でまとめたもので、会見には風間ひさし副本部長(参院議員、参院選予定候補=比例区)も同席しました。
 提言は、農業を国民の生命や健康を支える「生命産業」、雇用や経済活性化に大きな役割を果たす「地域の基幹産業」と規定する一方、食料の過度の輸入依存は、国内農業を衰退させ、食料安全保障に大きなリスク(危険性)を与えるとの認識を示した上で、「公明党は10年、20年後の農業の安定を見すえ、農業の再生に全力を挙げる」としています。
 政策の柱は
①今後10年後程度で食料自給率をカロリーベースで50%(現在40%)、金額ベースで80%(同69%)に引き上げる
②品目横断的な直接支払い制度の本格導入
③環境保全型農業推進法の制定と安全な食料供給の確立
④競争力ある農業の推進
⑤農村女性の地位向上
⑥都市と農村の交流促進
⑦バイオマス(生物資源)推進基本法の制定
____の7項目。
 このうち食料自給率の向上については、現在の「食料・農業・農村政策推進本部」(本部長=小泉純一郎首相)を自給率向上の戦略本部として位置づけることを提言。その上で、地域における「地産地消・食育推進計画」策定や米粉の消費拡大などの具体策を示しました。
 一方、生産者の所得を補償し、経営を安定させる直接支払い制度については、一定の条件の下で導入。今年度末で終了となる中山間地域への直接支払い制度は、関係者から高い評価を得ていることもあって、来年度以降も継続する。
 このほか、安全、安心な食料供給へトレーサビリティーシステム(固体・生産履歴の追跡システム)のコメ、青果物などへの本格導入や、競争力ある農業の確立へ農産物輸出の積極展開などを提言しています。(4月30日)



公明党の農業政策提言(全文)<上>

公明党の農業政策提言(全文)<下>




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