全国県代表協議会に出席

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11月26日(土)午後、公明党は東京都新宿区の公明会館で全国県代表協議会を開催し、来年夏の東京都議選の勝利へ意気軒高に出発しました。私と山口那津男代表は、“首都決戦”となる都議選について、「都政を前進させ、都民生活を向上させていく力が本当にあるのは、どの党なのかが問われる」と指摘。都議会公明党は児童手当をはじめ東京発の多くの政策で国や全国をリードし、「東京が動けば、日本が変わる」都政を推進してきたと強調した上で、「党の総力を結集し、23人の全員当選を勝ち取ろう」と呼び掛けました。

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この中で私は来年の活動について、北九州市議選をはじめ、大型の統一外地方選挙が相次ぐことを踏まえ、「一つ一つの選挙を確実に勝利し、来夏の都議選につなげていきたい」と強調。各選挙で断じて勝ち抜くため、各都道府県本部代表が先頭に立って取り組みを強化するよう呼び掛けました。

また、12月から来年2月までの「機関紙拡大運動 集中期間」が始まることに関しては、公明新聞が党の理念、政策などを党員、支持者へ迅速に伝え、党勢拡大の推進力となってきた歴史を踏まえ、「公明新聞という骨格があって初めて、公明党という政党が成り立っており、結束して大きな力が発揮できる」と力説。「議員実配目標の達成」など集中期間の取り組みを議員率先で断固やり抜こうと訴えました。

会合では、党福岡県本部代表の濵地雅一衆院議員が、北九州市議選の勝利へ力強く決意を述べた。



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