漁業、林業の政策提言を発表

 6月15日、公明党農林漁業活性化対策本部(本部長:井上義久)は、国会内で記者会見して我が国の漁業と林業の再生に向けた政策提言を発表しました。
 
 漁業政策では、水産物自給率を今後10年で現在の53%から65%に引き上げる目標を掲げた上で、①漁業資源の適切な保存と管理の徹底 ②水産物価格の安定策強化 ③漁業者に対する支援の強化 ④魅力溢れる漁村の整備 ⑤漁業の多面的機能に着目する直接支払い制度の導入―などを提言しています。


 林業政策では、地球温暖化防止のため多様で健全な森林整備と違法伐採の撲滅を推進するとともに、国内木材の加工・流通を担う我が国林産業の改革推進を提言。品質向上のための対策強化や国内材の消費拡大策の充実など、輸入外材との競争に耐え得る国内林産業の育成を目指した具体策を提示しました。(6月15日)


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