5月24日（火）、沖縄県で元海兵隊員の米軍属が逮捕された女性死体遺棄事件を受け、私が委員長を務める公明党の沖縄21世紀委員会と外交安全保障調査会（会長＝佐藤茂樹衆院議員）は、衆院第2議員会館で合同会議を開き、政府に再発防止の徹底を訴えるとともに、在日米軍の施設使用や法的地位を定めた日米地位協定の見直しを視野に入れた処置などを求める決議をまとめました。

席上、党沖縄県本部の金城ツトム幹事長（県議）は、凶悪な犯罪に「怒りがたぎる思い」と抗議。事件・事故のたびに申し入れを繰り返してきたものの、答えとして返ってきた「綱紀粛正、再発防止、教育の再徹底との言葉が空々しく聞こえる」と憤り、「いつまで沖縄は我慢を強いられないといけないのかというのが県民の率直な思いだ」と訴えました。さらに、「海兵隊による事件・事故が圧倒的に多い」との県民感情があると指摘しました。

会議では警察庁や防衛省から事件の経緯や、これまでの政府の対応をヒアリング。出席者からは夜間外出禁止令など、過去の再発防止策にもかかわらず犯罪が絶えないため、これまで以上に踏み込んだ対策を実施すべきとの意見が相次ぎました。

私は「実効性ある再発防止策を日米両政府に求めたい」と強調。
党沖縄21世紀委として、
　（1）県民感情を十分考慮し、日米地位協定の見直しを視野に入れて実効性と説得力のある処置を講ずるべき
　（2）在沖米軍基地について、返還が決まっている区域は早期返還を引き続き求め、さらに段階的な整理・縮小を強力に推進する
　（3）党として今後、在沖米軍基地の使用実態・運用実態を調査し、今後の基地のあり方について党沖縄21世紀委、外交安保調査会などとして検討する
との決議を取りまとめました。