全国県代表協議会で総決起

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2月27日(土)公明党は、東京都新宿区の公明会館で全国県代表協議会を開き私もこれに参加、夏の参院選勝利へ決意を新たに総決起しました。山口那津男代表は参院選について、「与党が過半数の議席を得て、安定政権の下、課題解決を着実に進めていけるかどうかが問われる選挙だ」と強調。埼玉、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫、福岡の7選挙区7人、比例区6人以上の当選をめざし、「『全議員が候補者』との自覚と責任で党勢拡大の先頭に立ち、歴史的な大勝利をつかみ取ろう」と呼び掛けました山口代表のあいさつ要旨

課題解決へ安定政権継続を

– 重点政策案でたたき台 同一賃金、奨学金など –

私は、26日に発表された2015年国勢調査で初めて人口減少が確認されたことに言及し、自公政権が進める経済再生や地方創生、社会保障と税の一体改革などの政策を後戻りさせる余裕はないと指摘。その上で、参院選の意義について「政策を継続するために安定した政権の基盤をつくれるかどうかだ」と強調し、自公両党で過半数の議席確保に全力を尽くす考えを示しました。

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また、近く関連法案が国会提出される環太平洋連携協定(TPP)について、農業関係者ら国内産業への影響を懸念する声を踏まえ、「予算で手厚い支援を手当てしている。TPPの意義を積極的に訴えていきたい」と述べました。

さらに衆院選挙制度改革に関しては、公明党が22日に表明した見解について説明し、大島理森衆院議長のリーダーシップの石田政調会長下で結論を出すべきだとの方針を示しました。



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