格差是正、定数削減 今国会で ~衆院選改革 議長に見解表明

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2月22日(月)午前、私との北側一雄副代表(政治改革本部長)は、国会内で大島理森衆院議長と会い、議長の諮問機関である有識者調査会が答申した衆院選挙制度改革案に対する公明党の見解を伝えました。



公明の意見表明のポイント

格差是正、定数削減へ今国会で法改正
いずれも15年国勢調査に基づき実施
定数配分に「アダムズ方式」を採用
小選挙区6、比例区4の削減受け入れ
定数が小さくなる比例ブロックの統合提案



冒頭、私は「調査会の答申を尊重するのが、われわれの基本的な立場だ」と表明するとともに、「選挙制度の問題は政党間の合意が形成されるよう努めなければならない。議長にリーダーシップの発揮をお願いしたい」と述べました。

北側副代表は、衆院小選挙区の「1票の格差」是正に関して、最高裁から3回続けて「違憲状態」との判決が出たことを「立法府として重く受け止める必要がある」と指摘。格差を2倍以内に抑えるため、答申が都道府県への定数配分として提案した「アダムズ方式」を採用した上で、小選挙区の区割りを見直すべきだと主張しました。

また、議員定数の削減については、1999年に比例区を先行して20削減した経緯があり、次の削減は小選挙区から行うべきだとする従来の主張を説明。その一方で、政党間協議で合意できず調査会に委ねたことを踏まえ、答申が示した小選挙区6、比例区4の合計10削減する案に対し、「これまでの経過を考えると受け入れざるを得ない」と述べました。

その上で、1票の格差是正と定数削減は、「2015年の(簡易)国勢調査の結果に基づいて、公職選挙法などの改正を今国会でやるべきだ」と強調しました。

このほか、比例区を4削減すれば、北海道、北陸信越、中国、四国の4ブロックの定数が10以下になると推計されると指摘。ブロックの定数が小さくなれば民意を反映するという比例区の主旨が損なわれるのではないかとして、ブロックの統合も含めた見直しを検討するよう提案しました。



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