1月14日（木）夕、私は国会内で記者団に対し、「衆院選挙制度に関する調査会」が大島理森議長に答申した改革案に関して、大要、次のような見解を述べました。

一、（公明党の対応について）議長から指示があったように、1カ月をめどに党内でしっかり議論し、結論を出したい。議院運営委員会で調査会を設置し、各党が答申を尊重することを議決したという経緯を考えると、答申を尊重するという基本に立って、議論しなければならない。

一、（今国会中に結論を得る必要性について）過去3回にわたって（1票の格差をめぐり）違憲状態であるとの判決が出ている。格差解消は憲法上の要請でもあるので、きちんと結論を出さないといけない。

一、（各党間の合意形成に向けて）選挙制度改革はできるだけ幅広い各党各会派の合意を得て実現することだ。いずれにしても法案にし、国会で成立させないと意味がない。その意味で第1党の責任は重いと思う。