原発賠償、きめ細かく ~福島県原子力損害対策協議会から要望

_1_2015112712102947a.jpg

11月26日(木)私と石田祝稔政務調査会長は、党本部で福島県原子力損害対策協議会(会長=内堀雅雄知事)の鈴木正晃会長代理(副知事)らと会い、原子力損害賠償と被災事業者の支援に関する要望を受けました。

席上、鈴木会長代理らは、原子力損害賠償について被害者に寄り添ったきめ細かな支援が必要だとして、県内全域での風評被害に対する十分な賠償が確実に継続されるよう求めました。

さらに、被災事業者の支援では、12市町村の商工業再開を支援する官民合同チームの取り組みを通じた課題で、企業立地補助金制度の拡充などを要望しました。私は「しっかり取り組みたい」と応じました。

また、公明党の東日本大震災復興加速化プロジェクトチーム(PT、赤羽一嘉座長=衆院議員)と福島イノベーション・コースト構想PT(同)も同日、鈴木副知事から要望を伺いました。



関連記事

  1. 「ゆりあげ港朝市」初市式典に出席

  2. 漁業、林業の政策提言を発表

  3. 「北東北3県知事との意見交換会」に出席

  4. 木村稔全漁連副会長との対談

  5. 全漁連・全日本不動産協会・全振連と要請懇談

  6. 「世田谷ナンバー実現を」太田国交相に要望