TPP国内対策 宮城県内で畜産、コメ農家の声聞く

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11月7日(土)私(公明党TPP総合対策本部)は、宮城県内で和牛、コメの生産現場を訪問し、環太平洋連携協定(TPP)の大筋合意を受けての農業国内対策をめぐり、農家と意見交換しました。

ブランド黒毛和牛「仙台牛」の一大生産地である大崎市を訪ね、「JAみどりの」の遠山明副組合長の牛舎で地域の和牛生産者と懇談しました。

席上、遠山副組合長は「TPPで牛肉を輸出しやすくなるのか関心がある」と発言。木村博昭さんは、国産和牛の対EU輸出食肉取扱施設が2県3施設にしかない上に、仙台市場から直接、海外に輸出できるのは香港だけという現状に触れ、「輸出取扱施設の認定拡充とともに、仙台市場を高度な衛生管理ができるよう改善してほしい」と求めておられました。

さらに我々は、仙台市宮城野区のコメ農家でJA仙台理事の加藤健さんから「洪水の軽減など多面的機能を有する水田を維持するため、農地が保全される仕組みを」との要望を伺いました。

視察を終えて「TPPの概要を農家が認識できるよう周知に努める一方、輸出拡大のチャンスを生かす基盤構築を支援したい」と述べました。



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