農家の不安解消へ~TPP

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11月6日(金)私(公明党TPP総合対策本部)は、石田祝稔本部長(政務調査会長)等とともに、衆院第2議員会館で全国農業協同組合中央会(JA全中)の奥野長衛会長から、農業政策に関する提案書を受け取りました。

席上、奥野会長は環太平洋連携協定(TPP)の大筋合意に関し、「生産者が不安を抱いているとの声が強い」と指摘。政策提案には、コメなど重要5項目と野菜・果樹農家の経営安定対策や、収益力向上と競争力強化のための生産振興策、国産農畜産物の需要拡大策が盛り込まれており、市場に流通する主食用米の総量が増加しない仕組みの確立や、野菜価格安定制度の維持と対象品目の拡大などを要請しておられました。

奥野会長は、こうした対策が「全国の現場の意見を反映したもの」であり、TPPの関税撤廃や段階的引き下げに対し、「中長期的な対応方針の策定を」と求めました。さらに、TPPの影響が新たに明らかになったり、参加国が拡大した場合には、対策の見直しや追加にも万全を期すよう訴えました。

これに対し私は「5日に明らかになった概要を精査し、連携を取りながら対策を進めたい」と強調。石田政調会長は、「国内対策と合わせて(生産者らに)合格点を頂けるよう努力する」と語り、7日以降、農家の声を聞くため現地視察することを紹介しました。



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