軽減税率、事務負担軽く

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10月22日(木)公明党は、衆院第2議員会館で政策要望懇談会を開き、私もこれに出席しました。来年度の予算や税制改正に向けた各種団体からの意見聴取を行いました。

このうち、全国生活衛生同業組合中央会は、交際費課税の撤廃を要望。また、課税売上高1000万円以下の事業者が原則として消費税の納税を免除される「事業者免税点制度」について、対象額を引き上げるよう求めておりました。その上で、事務負担が少ない軽減税率の導入も主張しました。

全国中小企業団体中央会は、中小・小規模事業者の持続的発展に向けた「ものづくり補助金」の継続を主張。また、中小企業に事務負担を強いることのない軽減税率の検討を要請しました。

このほか、全国宅地建物取引業協会連合会、全国不動産政治連盟とも意見交換しました。



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