「大地震への復興支援さらに」ネパール人協会が要請

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6月23日(火)、海外在住ネパール人協会国際委員会のヴァッタ・ヴァバン副会長らは、外務省で城内実外務副大臣に会い、ネパール大地震に対する継続的な支援を求めました。これは、東京都議会公明党の中島義雄幹事長が橋渡し役となって実現したもので、私とともに上田勇国際委員長(衆院議員)、岡本三成国際局次長(同)が同席もしました。

席上、ヴァッタ副会長は壊滅的な被害を受けた村の現状や、食料の提供など現地での支援活動の様子を報告。被災地が雨期に入り「どれだけ被害が増えるか想定できない」と語り、日本のさらなる支援を訴えました。

私は、ヴァッタ副会長らに東日本大震災でネパールから受けた温かな支援への感謝を伝えた上で、政府に対しては「発災から約2カ月がたち、雨や衛生面での当面の対策に加え、長期化を前提とした支援をすべき」と要請しました。

城内副大臣は、「学校や住宅の早期復旧・復興に重点を置きながら、きめ細かな支援をしたい」と述べました。



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