「復興事業の支援継続」 被災県知事から要望

_1_20150612141327082.jpg

6月11日(木)、私は、衆院第2議員会館で、岩手県の達増拓也知事、宮城県の村井嘉浩知事、福島県の内堀雅雄知事らに会い、青森県の三村申吾知事を加えた被災4県知事連名の「2016年度以降の復旧・復興事業のあり方等に関する要望書」を受け取りました。これには公明党の衆参の国会議員が同席しました。

知事らは、集中復興期間後の復興事業について、与党が先月、政府に申し入れた「第5次提言」の中で、自治体に費用の一部負担を求める際は、財政状況に配慮するべきと強く求めたことが「被災自治体の負担軽減を後押しした」と謝意を表明。その上で、一部の基幹事業には自治体負担が導入されているとして、「今後も被災地の声を聞いてほしい」と支援を求めました。

私は、事業内容を精査した上で、「被災者に寄り添って復興をしっかり進めていく」と述べました。



関連記事

  1. 自転車乗って環境保全 ~超党派議連の青空総会出席

  2. 「東北の復元力が未来への希望」 ~公明新聞てい談

  3. 「復興加速へ協力確認」佐藤福島県知事から要請

  4. 並行在来線関係道県協議会から要望を受ける

  5. 与党シリアにおける邦人拘束事案対策本部に出席

  6. 新幹線の早期整備を!