福島復興で緊急要望

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6月9日(火)、復興庁が2016年度以降の東日本大震災の復興支援案を示したことを受け、公明党福島県本部は、復興庁で竹下亘復興相に対して緊急要望を行いました。今井久敏県議、安部泰男県議と、伊藤達也県政策局次長(いずれも県議選予定候補)が出席したほか、東北選出の国会議員が同席しました。

甚野県代表は、復興支援道路に位置付けられている「相馬福島道路」整備の全額国費負担を強く求めました。また、東京電力福島第1原発事故の避難指示区域の警備や農産物の放射線測定などを担う人材の不足に対応する新事業を復興特別会計に盛り込むよう要望しました。

このほか、福島県の浜通り地域にロボット開発など先端産業を集めて被災地からの地方創生をめざす「福島イノベーション・コースト構想」実現の財源確保など計7項目を求めました。

私は「福島県の一部地域ではなく、県全体の再生が重要だ。現場が安心できるように支援策が決まったら順次、情報発信してほしい」と訴えました。

竹下復興相は「非常に重く受け止める」と述べ、要望を検討する考えを示しました。



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