「第5次提言へ」東日本大震災復興加速化に関するPTの会合に出席

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5月25日(月)、自民、公明の与党両党で東日本大震災復興加速化に関するプロジェクトチーム(PT)を開き、復興加速化のための第5次提言を了承しました。自公両党それぞれの党内手続きを経て、近く政府に申し入れる方針となります。

公明党東日本大震災復興加速化本部として私と石田祝稔事務局長(衆院議員)らが出席しました。
提言は、震災から4年余りが経過する中、いまだ22万人が避難生活を余儀なくされていることから、被災者が希望を持ち安心して生活できる環境を取り戻せるよう、今後の復興加速化に必要な方向性を打ち出しました。

具体的には、(1)原子力事故災害被災地域の再生(2)地震・津波被災地域の早期復興完了(3)被災地の共通課題―の3分野を柱に、復興期間10年間の後半となる5年間の「復興・創生期間」における政策展開を進めるとしています。

例えば、(1)では、復興に向けた重要な一歩となる避難指示解除の着実な実施とともに、故郷を離れて新生活を始めている被災者の生活再建のための支援を引き続き実施していくとしました。このほか、(3)では仮設住宅入居者への支援などを掲げている。いずれも公明党の主張に沿って盛り込まれました。

席上、私は、原発事故に伴う避難者が故郷への帰還や新天地での生活などを選択した場合にその希望に応えられるようにすることが重要として、「被災者が一日も早く、人生設計を描けるようにしたい」と訴えました。



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