被災4県知事が支援継続要請

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4月23日(木)、私は山口代表らとともに、国会内で、青森県の三村申吾知事、岩手県の達増拓也知事、宮城県の村井嘉浩知事、福島県の内堀雅雄知事から、今年度で終了する集中復興期間の延長と、財政支援の継続を求める要望を受けました。

席上、村井宮城県知事は、2016年度から20年度までの5年間に、復興事業の経費が被災4県を合わせて8.39兆円以上に上る見通しを強調した。三村青森県知事は、全ての被災地での復興事業が終了するまで支援を継続するよう要請し、達増岩手県知事は復興の実態について「今が正念場だ」と訴えました。

また、内堀福島県知事は、原子力災害からの復興に「まだ時間がかかる」として、安定的な財源確保を求めました。

山口代表は、公明党が政権与党として「(県民、被災者の)声を率直に政府に伝える」と述べた上で、「皆さんと心を合わせ、復興へ共に歩んでいきたい」と強調しました。

公明党から山口代表のほか、高木美智代、伊藤渉、浮島智子、中野洋昌、樋口尚也、真山祐一の各衆院議員、山本博司、若松謙維、横山信一、杉久武、平木大作の各参院議員が同席しました。



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