記者会見で喫緊課題について見解

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3月27日(金)午前、私は国会内で記者会見し、23~25日に自民党の谷垣禎一幹事長らと中国・北京を訪問したことについて、「中国側にも、日本との関係の改善、強化に対する期待が非常に大きいと感じた。この機を逃さず、関係改善、強化に向け各分野での対話を加速していく必要がある」との認識を示しました。

私は、中国共産党との「日中与党交流協議会」の再開で合意したことについて、「(両国間に)困難なことがあっても継続することで合意した。大きな意義がある」と強調。さらに「昨年11月の日中首脳会談の実現後、各分野で交流が積み重ねられているが、この流れをさらに加速させ、関係の改善、強化に資する」と説明しました。

また、歴史認識や安全保障法制の整備などに関しても意見交換したことに言及。中国側に対し、「戦後70年、日本の平和国家としての歩みを積極的に評価し、いろいろな機会に発信してもらうことが、日中両国の国民感情を良くすることに大きな役割があるのではないか」などと話したことを明らかにした。

一方、超党派の議員連盟が再提出を検討している統合型リゾート(IR)の整備を促す「特定複合観光施設区域整備推進法案」については、刑法の例外規定を設けてカジノの解禁が中心であることから、「経済的な効果という一面がある一方で、(ギャンブル)依存症対策などに対する社会的なコストもある。果たして経済的な効果というものがあるのかどうか。そうした国民の懸念を解消できなければ、慎重であるべきだとの考えは全く変わっていない」と述べました。



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