「財政支援の継続必要」宮城県知事から要望

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3月7日(土)午前、私は山口那津男代表とともに、仙台市内で、村井嘉浩宮城県知事から「東日本大震災からの復興に向けた要望書」を受け取りました。

席上、村井知事は、集中復興期間が2015年度で最終年度を迎える中、16年度以降も同県として約2兆5000億円の復興事業費が必要と力説。県の計画でも復興期間を10年間としており、国の支援が切れた場合、「計画が狂ってしまう」と懸念を示し、16年度以降の財政支援を要望しました。

また、広域防災拠点の整備や、風化対策としての震災遺構の整備、地方創生に向けた科学技術イノベーションの取り組みに対する支援も求めました。

山口代表は「しっかり受け止めたい」と回答。「復興は途上にあるので、現状をよく見極めながら16年度以降も支援したい。与党として実情を踏まえ、対応していく」と語りました。



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