「改革骨格案を大筋了承」党合同会議に出席

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2月9日(月)、公明党農林水産部会(石田祝稔部会長=衆院議員)と農林水産業活性化調査会(石田会長)は、衆院第2議員会館で合同会議を開き、農業協同組合(農協)と農業委員会、農業生産法人に関する政府の改革骨格案について大筋で了承し、今後の対応を石井啓一政務調査会長と石田部会長に一任しました。与党で近く最終的な取りまとめを行う方針。

冒頭、私は、農協改革に対する公明党の立場として、「これまで地域社会や農業(の発展)に果たしてきた役割を評価した上で、協同組織であるから、自主改革を尊重して進める」との見解をあらためて表明。会合に出席した全国農業協同組合中央会(JA全中)の萬歳章会長は、政府の改革骨格案を受け入れる考えを示し、「重い決断だ。現場に不安があることは事実だが、内容を踏まえた自己改革の実現へ総力を挙げて取り組む」と述べました。

改革骨格案は、与党が昨年6月に提示した改革案を踏まえ、政府がまとめました。合同会議では、公認会計士による会計監査の運用上の課題などをめぐって議論しました。終了後、石田部会長は「改革の目的とする農家の所得向上につながる視点で議論を深める」と述べました。



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