「論点を中間取りまとめ」農協改革で党合同会議

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1月30日(金)、私が顧問を務める公明党農林水産部会(石田祝稔部会長=衆院議員)などは、衆院第2議員会館で合同会議を開き、政府が関連法案を提出予定の農業協同組合(農協)や農業委員会などの改革案に関して、関係団体からのヒアリングや党内議論を重ねてきたことを踏まえ、中間的な論点整理を行いました。

会合では、出席議員から「農協の組織を改革すればどうなるのか、合理的で説得力を持った(法律制定の必要性の根拠となる)立法事実を明確にするべきだ」などの意見が出されました。
終了後、石田部会長は記者団に対し、農協などの改革に際して、「幅広く、丁寧に、慎重に議論を重ねて結論を出す方針に変わりない」と強調。今後、政府の検討状況を注視しつつ議論を深める考えを示しました。



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