党東日本大震災復興加速化本部、復興・防災部の合同会議に出席

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12月25日(木)、私が本部長を務める公明党の東日本大震災復興加速化本部と復興・防災部会(部会長=石田祝稔衆院議員)、衆院第2議員会館で合同会議を開き、先の衆院選で初当選した新人4氏が復興支援を担当する東北の被災県を決めました。岩手県は角田秀穂氏、宮城県は中川康洋氏、福島県は真山祐一、吉田宣弘の両氏が担当します。

会合の中で私は、「初当選の4人も、しっかり被災者に寄り添いながら復興を加速してもらいたい。被災者が一日も早く、日常生活を取り戻せるよう、互いに頑張ろう」と説明。来年度末で、5年間の集中復興期間が終わる点に触れ、「それまでに、どれだけの結果が出せるかが非常に大事だ」と述べました。

公明党は、震災の発生直後から国会議員の担当地域を決めて現地に派遣する体制を取り、被災者から寄せられた声を政治に反映しています。このほか会合では、東京電力福島第1原発の廃炉・汚染水対策の取り組み状況などについて、政府から説明を開きました。



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