各種団体・グループからの要請

【関西4府県知事等】
 10月28日午後、太田房江大阪府知事ら4府県知事及び関西経済界の代表から、「三位一体改革の実現」についての要望を聞きました。
 現在、地方自治体及び中央省庁では、「三位一体改革」=国と地方における財政改革(①補助金の削減 ②税源の移譲 ③交付金の見直し)について、精力的な議論が行われています。この28日には、地方6団体の「国庫補助負担金等に関する改革案」に対する中央省庁の対案が内閣に提出されました。太田大阪府知事等からは、①政府としての補助金改革案の全体像を早期に示すこと ②税源移譲を現実化すること ③交付金の見直しは、地方の実情・地方の意見を踏まえて行うこと等の要望が出されました。



【保育三団体】
 10月28日、全国の公立・私立の保育園の団体である「全国保育協議会」「日本保育協会」「全国私立保育園連盟」の代表から、保育所の運営費・施設整備費の確保についての要請を受けました。
これには党の厚生労働部会の議員や坂口前厚生労働大臣も出席、保育園(所)の現況や児童教育の在り方、子育て支援・少子化対策等についても活発な意見交換をしました。



【日本弁護士連合会】
 10月28日、日本弁護士連合会の政策担当者及び地元仙台の犬飼弁護士から、「弁護士報酬敗訴者負担問題」について日弁連の見解と要望を聞きました。
 弁護士報酬敗訴者負担制度は、現行の「それぞれの当事者が自分が委任した弁護士費用を負担する原則」を「敗訴した当事者が自分の弁護士費用のみならず相手方の弁護士費用も負担する」制度にかえるもので、民亊訴訟費用法改正案として先の通常国会に提出され継続法案となっているものです。日弁連からは、「この制度の導入により、経済的に弱い立場の人の裁判活用にブレーキがかかる懸念がある」等、法案の慎重な取扱いが訴えられました。



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