9月4日（木）、私の母校である東北大学（仙台市）で「東日本大震災に対する政治の使命」と題した講演を行いました。

この講演は、日本行動計量学会第42回大会の公開シンポジウムの基調講演として実施しました。同学会の研究者のほか、多くの大学生や高校生、一般市民が参加しました。

私は、大震災発生後、50日間で32市町村を回り、地方議員と連携しながら被災者支援を前に進めたことを紹介。その上で、「政治の使命は、刻々と変わる被災者のニーズ（要望）を的確につかみ、結果をもって応えることだ。そのためには、政治家が直接現地に行くとともに、信頼できるネットワークを持つことが重要だ」と強調しました。

また、大震災を通じ、市町村を中心とした従来の災害法制の問題点が浮き彫りになったと指摘し、「今後も市町村では対応できない大規模災害が予想されており、今回の経験を絶対に無にしないようにしたい」と説明。さらに、「震災の風化と風評被害の“二つの風”と全力で闘っていく」と決意を表明しました。