党宮城県本部「団体要望聴取会」に出席

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8月1日(土)、仙台市内で開かれた党宮城県本部の「団体要望聴取会」に出席し、県内の9団体から要望を受けました。

このうち、主な要望の内容として、県中小企業団体中央会や仙台商工会議所からは東日本大震災で被災した中小企業の復興加速へ「グループ補助金制度の改善や販路回復への支援拡充」を要望。また、東北税理士政治連盟は、大企業が対象の外形標準課税について「雇用確保の観点から中小企業には導入すべきではない」と訴えました。

私は、「現場からの要望を政策に反映させ、復興を加速化させたい」と述べました。

ほかに、日本行政書士政治連盟宮城県支部、県建設業協会、県不動産政治連盟、県社会保険労務士政治連盟、県タクシー協会、全日本不動産政治連盟宮城県本部から、多くの要望をいただき、意見交換を行いました。



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