「安全保障法制整備に関する協議会」に出席

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閣議決定の概要を提示 政府
公明 「集団安保の論議は土俵違う」


6月20日(金)午前、自民、公明の与党両党は衆院第2議員会館で、「安全保障法制整備に関する協議会」の第8回会合を開催しました。自民党から高村正彦副総裁、石破茂幹事長ら、公明党から北側一雄副代表共に私も出席しました。

席上、政府がめざす閣議決定の概要が示されました。概要には、グレーゾーン事態に対しては、現行法の運用改善で対応し、国際平和協力では武力行使の一体化にならない活動に限ることが盛り込まれました。しかし、憲法9条の下で許容される「自衛の措置」は検討中とされていた。公明党はこの案を持ち帰りました。

一方、自民党の一部の出席者が、武力攻撃を行った国に、国際社会が一致して制裁を加える国連の集団安全保障と日本の関係を取り上げました。

しかし、集団安全保障への参加は、安倍晋三首相が先月15日の記者会見で「武力行使を目的として湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことは、これからも決してない」との発言に全く相反するため、公明党側は「いま議論しているのは、あくまで憲法上の自衛の措置の限界である。協議の内容とは土俵が違う」と強調しました。



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