内外情勢調査会千葉支部の懇談会で講演

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好循環実現が政権の使命
包括ケア、認知症対策 社会保障の基盤強化も


6月10日(火)、千葉市内でおこなわわれた内外情勢調査会千葉支部の懇談会で講演し、自公連立政権の政策課題について、「政権合意にある震災復興加速や経済再生、社会保障と税の一体改革が優先課題で、国民の期待に応えていくテーマだ」と強調しました。

その上で「経済を成長軌道に乗せ、デフレ脱却を確実なものにすることが内閣の命運を握っている」と指摘。経済好循環を実現するため、(1)成長戦略の加速(2)社会保障の基盤強化(3)人口減少社会への対応―に取り組む必要性を説明しました。

社会保障については、地域包括ケアシステム構築のための医療・介護総合確保推進法案の今国会成立や、2025年に470万人に上るとされる認知症対策の重要性を強調しました。

人口減少問題では「東京一極集中から地域分散型社会にして、地方の拠点都市が現状維持できる仕組みをつくり、20~30代の女性が子どもを産み育てやすい環境をどうつくるかが課題だ」と指摘。今月、政府・与党で取りまとめる経済財政運営の基本方針「骨太の方針」にこうした観点を盛り込むべきと述べました。

また、法人実効税率の引き下げをめぐる議論について「財源をどう確保するのか財政健全化との折り合いが大きな課題」と指摘しつつ、「成長力という観点で引き下げる方向で進めないといけない」と表明しました。

一方、安倍晋三首相が今国会中の集団的自衛権に関する閣議決定に意欲を示したことには、「われわれは直接聞いたわけでないが、首相は与党協議の結果を踏まえて必要があると判断すれば閣議決定すると話している。まず与党で合意することが大事だ」と述べました。



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