「軽減税率を食料品に」生鮮食品団体協議会と意見交換

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5月27日(火)、公明党の農林水産部会(石田祝稔部会長=衆院議員)は衆院第2議員会館で、生鮮食品団体協議会の池本周三会長らと会い、消費税率10%への引き上げ時に、食料品に軽減税率を導入するよう求める要望を受けました。私と、石田部会長らが出席しました。

席上、池本会長らは「消費税(率)引き上げは、低所得者への食生活に大きく影響する」と指摘。「生活者が食料品の切り詰めを行うことが予想され、食品流通業者は一層の厳しい経営を余儀なくされる」として「生産農家や食品流通業者の経営安定に寄与し、低所得者への負担軽減につながる、食料品への軽減税率導入を検討し、成案となることを要望する」と訴えました。
私は、実現に尽力していく意向を示しました。

このほか、同協議会は全ての取引の消費税額表示について、恒久的に外税方式に一本化するよう求めました。



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