「北海道石炭対策連絡会議」から炭鉱技術海外移転事業で要望

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4月16日(水)、衆院第1議員会館で「北海道石炭対策連絡会議」(代表世話人=高橋はるみ道知事)から炭鉱技術の海外移転推進に関する要望書を受け取りました。これには、石井啓一政務調査会長、佐藤英道・道本部代表代行のほか、安藤邦夫道議、月田光明・釧路市議らが同席しました。

連絡会議の山谷吉宏・道副知事らは、2012年度から3年間の期限付きで実施している、炭鉱技術者を海外派遣したり、海外から研修生を受け入れたりして、日本の優れた石炭採掘・保安技術を伝える事業を継続するよう求めました。

これに対し私は「技術移転は、他国との友好関係強化の意味でも重要」と述べ、前向きに取り組む考えを示しました。



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