住宅税制で日本経済団体連合会から要望

 11月25日(木)、衆院第1議員会館で日本経済団体連合会の代表者らと懇談し、住宅税制に関する要望を受けました。これには、坂口力税制調査会長、谷口隆義財政金融部会長ら多数の衆参国会議員が出席しました。


 日本経済団体連合会から、(1)中古住宅へのリフォーム促進税制の導入(2)築後年数要件の撤廃による中古住宅流通の促進――などの要望を受けました。また、「住宅政策を国家政策としてとらえ、全力で取り組んでほしい」として、高齢社会の進展や耐震への関心の高まりを背景に、国民のニーズ(要望)が高まる住宅リフォームの推進や、築後年数要件の撤廃による税制特例措置の対象拡大を通じて、安心で快適な住環境の整備を推進してもらいたい旨の要望も出されました。


 私は低所得高齢者などを対象とした金融面でのセーフティーネット構築の必要性を述べるとともに、要望の実現に全力で取り組んでいきたいと思います。



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