「復興の加速化へ支援を」日本商工会議所から要望

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3月7日(金)午後、私と山口代表は国会内で日本商工会議所(日商)の三村明夫会頭らと懇談し、東日本大震災からの復興加速化に関する要望を受けました。

席上、三村会頭は「(発災から)3年もたつと、生活の場と食べる手段があり、コミュニティーができることが大事だ。そういう意味での復興はまだ始まったばかりなので、経済の情勢に合わせて、今までのいろいろな制度を変えていただきたい」と要請しました。

また、被災3県各地の会頭らは「資材価格などの高騰に柔軟な対応を」(岩手・釜石)、「労働力と販路について施策を使い勝手の良いものに」(宮城・気仙沼)、「風評被害と原発事故の損害賠償で国の方向性を示してほしい」(福島・原町)と要望。このほか、社会・経済インフラ(基盤)の整備や本格的な事業再開へ向けた支援などに関して具体的な要望が寄せられました。

これに対し、山口代表は、公明党が与党として復旧・復興に向けた提言を政府に3回届け、具体的に施策を推進してきたと報告。同日にも与党が申し入れることに触れ「ともに復興への歩みを加速させていきたい。(日商の)要望実現へ、党のネットワークを生かして全力を尽くす」と応じました。



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