「社労士の業務拡大を」全国社会保険労務士政治連盟から要請

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2月26日(水)、私が会長を務める公明党社会保険労務士議員懇話会は、全国社会保険労務士政治連盟(堀谷義明会長)から社労士の業務拡大について要請を受けました。

山口那津男代表、漆原良夫国会対策委員長らも出席し、冒頭、山口代表が「合意形成を可能な限り早く進めたい」と述べました。
同連盟は、裁判外紛争解決手続き(ADR)の代理業務ができる特定社労士について言及。現在、民間機関でのADRの場合、紛争の目的価額が60万円を超えると、弁護士と共同で代理人になる必要があるため、単独で代理できる価額の引き上げを求めました。
また、▽社労士業務に関する裁判所での出廷陳述権の付与▽1人で社労士法人を設立できる制度の創設―との要望もございました。
私は要請を受け「しっかりと取り組んでいく」と応じるとともに、意見交換をしました。



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