安定財源の確保を

2月24日（月）、衆院第2議員会館で政府の「子ども・子育て会議」基準検討部会委員の坂﨑隆浩氏（日本保育協会理事）らと会い、2015年度から本格実施となる「子ども・子育て支援新制度」の財源について要望を受けました。これから桝屋敬悟、高木美智代の両衆院議員、長沢広明、秋野公造の両参院議員が同席しました。

坂﨑氏らは、子ども・子育て支援新制度に必要な1兆円超の財源のうち3000億円超の財源不足が指摘されていることに触れ、（1）政府の責任で1兆円超の財源を確保する（2）保育や幼児教育の「質の向上」のための安定財源を確保し、新制度の「質・量」の充実に努める――などを求めました。

私は「財源確保へ、引き続き努力したい」と述べました。