「雇用安定へ支援訴え」連合から要望

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連合が予算要望

12月11日(水)、衆院第2議員会館で日本労働組合総連合会(連合)の神津里季生事務局長らと会い、2014年度予算編成・税制改正などについて要望を受けました。これには、石井啓一政務調査会長も同席しました。

連合側は雇用の安定と公正労働条件の確保のほか、暮らしの安心確保へ消費生活センターの体制・機能強化などを要請。全世代支援型の社会保障制度の推進なども申し入れました。

神津事務局長は、政府の各種諮問会議に労働側のメンバーが加わっていないことに懸念を示し、「近年、格差は開く一方だった。これをどう押し戻すかが、経済の好循環につながる」と支援を求めました。私は「実際に働いている人の立場は大事だ」と応じました。



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