党岩手県本部主催の政経懇話会に出席

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住宅再建軸に復興加速

12月1日(日)、盛岡市内で行われた党岩手県本部(小野寺好代表=県議)の政経懇話会に、石井啓一政務調査会長らと共に出席し、東日本大震災からの復興加速に向け「引き続き住宅再建に軸足を置きながら取り組んでいく」と強調しました。

その上で、震災発生から3回目の冬を迎えることに触れ「風化との闘いがさらに大事になる」と指摘。公明党は発災以来、国会議員が担当地域を決めて震災対応に当たってきたと力説し、同県では9人の担当国会議員が「被災地の現状や思いに寄り添って奮闘している」と語りました。

自公連立政権における公明党の役割については「地方と国会議員のネットワークを通じて地域の声を政治に反映し、国民の懸念を受け止めながら国民的合意をつくり出していく」と訴えました。

一方、石井政調会長は、消費税率引き上げに伴う軽減税率導入に関し、納税事務の負担増を懸念する声に対して「公明案では、従来と同じように帳簿方式で税金を計算するだけでいい」として、簡易な経理方式になっていることを強調しました。

これに先立ち、同県本部は復興加速懇談会を開き、宮古、大船渡両市と岩泉、洋野両町から、被災地の復興事業に伴う土地収用における事業認定手続きの簡素化などに関する要望を受けました。



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