「伊豆大島 二次災害防げ」政府・与党協議会

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伊豆大島 二次災害防げ
被災地の用地取得 加速化策の決定を早く


10月21日(月)昼、政府と自民、公明の与党は国会内で協議会を開き喫緊課題について協議をしました。

席上私は東京・伊豆大島(大島町)の台風26号被害について、「二次災害の防止も含めてしっかりと対策を講じてもらいたい」と政府に要請をしました。

また、東日本大震災の復興事業で、住宅再建などのための用地取得が難航している問題に言及。安倍晋三首相が用地取得の加速化策を講じる考えを表明したことについて、「一歩前進と受け止めている。用地取得が解決しないと、新しい街づくりや(高台への集団)移転ができない。早急に決めてもらいたい」と主張。

一方、首相や閣僚の国会出席の在り方などを見直す国会改革については、自公両党が民主党と日本維新の会による4党協議を提案したのに対し、民主党が全党協議を求めたため、自公両党は全党に協議を呼び掛けることとしました。これに関して漆原良夫国会対策委員長は、民主、維新両党が4党協議を拒否する理由に「与党の強引な国会運営」を挙げたことに対し、「(予算委の日程や各党の質問時間は)理事会で与野党が合意して決めた。乱暴な運営と維新や民主の国対委員長から抗議された覚えもない」と反論しました。



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