東日本大震災復興加速化本部と復興・防災部会合同会議を開催

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10月9日(水)、私が本部長を務める東日本大震災復興加速化本部と、復興・防災部会(部会長=石田祝稔衆院議員)、東日本大震災復興加速化プロジェクトチーム(座長=同)と衆院第2議員会館で合同会議を開き、政府が修正した子ども被災者支援法の基本方針案を了承しました。

基本方針案は、東京電力福島第1原発事故の被災者が居住・移動・帰還のいずれを選択しても適切に支援するのが基本理念。福島県東部33市町村の「支援対象地域」と、福島近隣県を含めて個別の施策ごとに指定する「準支援対象地域」を設け、住宅や健康管理などのきめ細かな被災者支援を展開していきます。

席上、私は「基本方針が定まることは被災者の安心につながる」と強調。復興庁は、基本方針案を8月30日に公表後、25日間のパブリックコメント(意見公募)などを重ねた経過を説明し、寄せられた意見の趣旨を踏まえ、当初案を9カ所修正したことを報告しました。

この中には公明党が9月26日、復興相に申し入れた内容も反映。事故発生時に“里帰り出産”などで福島に居住・滞在していた場合も、住民票の有無に関係なく県民健康管理調査の対象になることを明確化したり、18歳以下の子ども医療費無料化などの福島県の基金事業を復興庁と環境省がフォローアップすることなどを明記しました。



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