地方六団体からの要請

 12月14日(火)昼、神崎党代表と共に全国知事会の梶原拓会長(岐阜県知事)ら地方六団体の代表と会談し、地方交付税の総額確保に関する要請を受けました。


 11月の三位一体改革では、平成17・18年度は「地方団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税・地方税などの一般財源の総額を確保する」との合意がなされましたが、財務省が交付税削減に意欲を示していることから、「地方交付税の確保は、政府・与党が決めた三位一体改革全体像を受け入れる前提条件」として交付税の総額確保について強い要望が出されました。
 これに対し、「三位一体改革はあくまで地方の自由裁量を高め、地方分権を推進するための改革であり、今後その趣旨を踏まえてきちんと対応して行く」との党の考えを示しました。



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