4月19日（金）、私が会長を務める公明党自動車議員懇話会は衆院第2議員会館で一般社団法人・日本自動車工業会（自工会）など4団体の関係者から、車体課税の見直しに関する要望を受けました。

自工会の名尾良泰副会長らは、今年度の税制改正で自動車取得税の廃止方針など、車体課税が抜本的見直しになったことに感謝の意を表明。その上で、消費税が引き上げられる際には「自動車需要の大幅な落ち込みや、経済への影響を回避してほしい」と述べ、さらなる負担軽減や簡素化などを求めました。

私は「車体課税にかかわる消費者の負担が実質的に増えることのないよう、今後の税制協議会などで主張していきたい」と答えました。